「空家等対策の推進に関する特別措置法」って?


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NPO法人日本ホームインスペクターズ協会でメディアの方々との勉強&意見交換会を行いました。
テーマは【空き家の現状と活用について】

昨年から関心が急速に高まりつつある日本の空き家問題ですが、あまり報じられていないものの政策にもいくつか大きな動きがあります。
さる2月26日には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、一部施行となりました。

これによって各自治体は空き家を調査し、周辺に著しく被害を及ぼしそうな空き家を「特定空家」と認定、除去や修繕などの対策(命令)ができるようになったのです。
これまで空き家は所有者特定自体が困難だったのが、固定資産税など課税の個人情報を活用し特定を進めることもできるようになりました。

もし所有者が従わない場合は、行政代執行により所有者へ過料というケースもあります。
助言→指導→勧告→命令→代執行と、強制力が徐々に強くなる措置をふまえてのことです。

何をもって「特定空家」と認定するかというと、大きく4つのいずれかに適合することが挙げられています。
1、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

平たく言うと、外観を見るからにもう倒壊しそうだとか、周辺に悪臭が漂っているといったような危険性が明らかなものを認定するということですね。
自治体は周辺住民から複数にわたるクレームがあるものなどから優先的に調査を行っていくのでしょう。

大半の空き家はここまでの状況ではなく、特定空家の認定がすぐ多数行われることもないと思われますが、とはいえ何も問題がないのかというとそうではありません。
犯罪や、災害時等の火災や倒壊懸念、エリア一体のイメージダウンによる資産価値低下など、さまざまな課題を孕んでいます。

この法律はそれら多くの空き家の現状に対処できるものではなく、これからさらに対策が必要であり、民間との協働も重要でしょうね。