廃墟マンションの行方


廃虚マンション、野洲市が所有者に解体を命令 日経 xTECH(クロステック)

滋賀の廃墟マンションとして報道されてた、「美和コーポ」10人の区分所有者に対して空き家対策特措法にもとづく解体命令が出されました。

期限までに解体されなければ、おそらく区分所有建物初めての行政代執行に…

今回のケースはたまたま行方がわからなかった最後の所有者も特定ができましたが、それでも解体費6000万円(上振れの可能性もある)、自主解体にせよ行政代執行にせよ、その費用を全額回収できるのか、という課題があります。

これまでも行政代執行などによる解体費用を全額回収できた例は、わずか10%程度。

現在ストックの30%を占める築30年超えマンション、その割合が増加し続ける中、スラム化したマンションの区分所有者特定や行政代執行など、甚大な負担になることも懸念されます。

個々の管理組合の努力ももちろんですが、各自治体のエリアによる需給バランス計画や供給される物件クオリティへの強い関与が必要になると思います。

●廃虚マンション、野洲市が所有者に解体を命令
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00450/?P=2&fbclid=IwAR15xACfOQwBqvFt8QjS5Onri-rBkS_cjXjw6LFZ9NQeDS3B–r4XcQsad0