空き家マンション、街荒れる(産経新聞)


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先日の産経新聞【特集ワイド】は空き家問題。
最近、本当に空き家、スラム化などの報道が増えました…

このところの特徴は、地方の戸建てだけじゃなく首都圏郊外ベッドタウンに関すること、マンション空き家についても言及されるようになってきたことでしょうか。

記事には北関東方面でマンション全体が放置状態になってる例など、目を疑うような事例も。地方ではマンションの共用部分がまるでゴミ置き場のような様相も、目にします。

空き家が放置されるのは、更地にすると固定資産税が(最大)6倍に跳ね上がる税制の課題も大きいのですが、相続にからみ合意形成ができないとか、想像以上に厳しい市場の理解が関係者に薄いこともあります。

団塊世代の持ち家率は8割を超え、その方々の相続がこれから10年大量に発生していく中で、もちろんエリアによる温度差はあるものの今後ますます実家の売りづらい・貸しづらい状況が加速するのはたしか。

制度設計を時代に即したものに変えていくのも急務ですが、相続の対策を個々人が早めに話し合い、専門家に相談する意識が今まで以上に重要ですね…

さくら事務所も取材協力させていただいてます。

※空き家マンション、街荒れる 解体に数億円、合意形成難しく
https://mainichi.jp/articles/20181022/dde/012/040/006000c