「マンション、戸数追わない経営を」日経ビジネス


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日経ビジネス、巻頭で「マンションつくりすぎ」に言及…
さくら事務所でもコメント提供させていただいてます。

2018年末の時点で日本のマンションストックはいよいよ700万戸を超えました。

うち30%以上の比率となっているのが、築30年超の物件です。首都圏や近畿圏では、これ以上の比率ですが。

建物は人間の体と同じで、年をとればとるほど維持管理費が高くつくようになります。

今までにない設備の更新など修繕費が嵩むようになる大半のマンションで、修繕積立金が足りていません。

古くなったら建て替えて~みたいなお話を最近はちらほら伺うようになったんですが、多くのマンションでは残念ながらそれも現実的じゃないです(戸あたり1500万円以上とか負担できるなら可能ですが)。

すでに修繕費が足りず、本来必要な修繕がなされないために建物コンディションがさらに悪化、設備も故障だらけ、そんなマンションの相続を放棄した空室増が、さらにマンション管理運営を困難にする負のスパイラルに陥ったマンションも増え始めました。

本来ならできるかぎり現ストックの長寿命化をはかり、今の所有者が長く暮らし続けられる対策が必要な中、ストックの維持管理、資産化より新築増のパワーが強く、空室が増える一方です。

そして供給される新築マンションは、これだけ貧乏マンションの話題が増えてなお、初期設定から修繕積立金が低すぎる。今の設計品質にしては長期修繕計画の改修スパンが短く、無駄遣いだけなされるような設計もある。

一部のマンション所有者さんがそのことに気づき、必死で計画やコストを適正化しようと動いても、なぜか販売主・管理会社の言うことだけを鵜呑みにし、無関心あるいは敵対視して健全化を阻む向きもあったりします。

最近ようやく多くのメディアがこの問題に関心を寄せ、話題になることも増えましたが、私たち生活者も自分たち自身、こと不動産や金融商品に関して「相応のリスクヘッジに足る知識をつける」「選択眼か専門家をもつ」ことが大切で、にわとりたまごですが私たちのリテラシーがあがることで、供給側の向上を加速させなければと思います。