本日の読売新聞【住】コーナーは分譲マンションの修繕積立金がテーマ


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今日の読売新聞【住】コーナーは分譲マンションの修繕積立金がテーマ。

さくら事務所も実際にコンサルさせていただいたマンションの実例と、コメントの協力をさせていただきました。

このところ意識の高い管理組合さんから、築浅のうちに修繕積立金を『段階増額積み立て方式』から『均等積み立て方式』に変更したいというご相談が相次いでいます。

現在ほとんどのマンションで新築時点の案がギリギリで少ない積立額となっていて、それでは到底足りなくなるので段階的に増額の予定です。

その設定でもまだ足りないので、一時金や組合でローンを組む管理組合さんも多い。

所有者のお子様の教育費だったりで支出が増えたり、高齢で収入が減った頃から積立金が増額、あるいは100万単位の一時金が必要になったりすることで、滞納がでてきてしまう悪循環も生んでいます。

今年の4月、国交省が発表した「平成30年度マンション総合調査」によるとマンションの永住志向は過去最高の60%超え。かつ、所有者の高齢化も進展しています。

そうした中、安心して長くマンションを所有し快適に住まうために、耐久性を維持するメンテナンスは欠かせません。

積立金の課題を先送りすればするほど、マンションの美観も安全性も損なわれることになり、かかるコストや負担も増大し、ますます身動きがとれなくなってしまう。

長期修繕計画は管理会社が5年に1回見直すことになってるから…と完全に管理会社まかせなお話もしばしば伺いますが、適切に見直されていない・組合目線じゃないケースもあるので、

まずは管理組合さんで修繕積立金やマンションのゴール(何年もたせたいかの計画)を話し合い、適切にチェックいただきたいです。

●見直していたはずなのに?タワーマンションの長期修繕計画で発覚したまさかの不足額
https://www.s-mankan.com/information/4221/