ホームインスペクション意向確認の義務化(宅建業法一部改正)


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本日の朝日新聞に大きくホームインスペクション(住宅診断)についての記事が。さくら事務所の診断も取り上げていただいてます。

先月に閣議決定された宅地建物取引業法の一部を改正する法律案によって、中古住宅売買時に建物の状況調査に関する意向を確認、あっせんすることを宅建事業者に義務づけるものです。

昨日、この件で国交省の方々がお越しくださり、2年以内に目指される施行までにこれから順次決められていく、細かい運用ルール面についてまずはざっくり現状の課題や懸念点などディスカッションを。

あっせんは法律用語ではあるものの、実際に特定ホームインスペクターを都度あっせんするようになると癒着が生まれやすく、それは海外先進事例においてもすでに社会問題化したことや、現状インスペクションの定義があいまいになっていて利用者の方々に混同と誤解があること、両手取引を前提とした検査無料付与によるトラブル事例などなど、現場実例をもとにした率直な意見を申し上げましたが、ひとつひとつ真剣に長時間議論いただき、ありがたかったです。

日本においてより良く健全な不動産取引の仕組みが作られ、流通が活性化するために、このインスペクションが果たす役割は大きいはず。

本件には正直なところ、各論でいろいろ思うところもあるものの、できるだけ議論を深め、より本質的な制度設計にも、もちろん現場の底上げにも寄与したいと願っています。

この件については、日経アーキテクチュアにもこんな記事を掲載いただきました。

宅建業法改正でインスペクション活用

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/030200443/?P=2