マンションで「プロ理事長」誕生へ(日経ビジネス)


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今週の日経ビジネスさん巻頭【時事深層】に、マンション標準管理規約の5年ぶり改正のネタが。

さくら事務所マンション管理コンサルタントつっちー(土屋)もコメント協力させていただきました。

今回の改正ポイントにはいくつかありますが、記事はマンション管理組合理事長に外部人材就任が可能になった点にフォーカスしています。

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これまで管理組合の役員は、①マンションに住んでいること、②住戸の所有権を持っていることが前提でした。(区分所有法上は問題なかったのですが、規約でそのように制限)

不在オーナーの多い投資用マンションや、管理組合構成員が高齢のマンションなどでは建築にも詳しいマンション管理士などの登用は有効かもしれませんが、いずれにしても費用対効果は人材選びが肝。

さくら事務所でさまざまなマンション管理組合にお伺いしていていると、理事会にコミットされている方々に建築系の方はもちろん、経営者など事業運営が得意な人がいること、ITに強い方がいらっしゃると、上手くいく確率が高いと感じます。

今回のマンション標準管理規約改正に関しては、こちらのサイトにも簡単にコラムまとめましたのでご参考まで。

マンション標準管理規約改正のポイントは!?

http://www.s-mankan.com/information/1063.html