日経新聞「マンション修繕 目立つ誤算」


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昨日の日経新聞では分譲マンションの修繕が抱える社会課題について、大々的に特集。

さくら事務所マンション管理コンサルタント土屋も、取材協力させていただいてます。

1年くらい前から「大規模修繕をオリンピック後にずらしたほうがいいと聞いた。今の高い工事費は下がるのでしょう?」というご相談をしばしばお受けしてまして、

私たちのスタンスとしては「需給バランスの問題であり、一般的に言われてるほど相場は下がるはずで工事時期をずらすべきとは断言できない」。

不動産価格のことと言い、皆さんオリンピックというとその前の高騰と後の急落をイメージしがちなようですが、大規模修繕工事費の場合はそれ以外の要因がもっと根深く絡んでいるのと、

そもそも不動産価格のことも、世界的に見て先進国ではオリンピック前後でそんなドラスティック急カーブを描いてるわけではないんですよね。

それにしても、修繕費不足や機械式駐車場の甚大な維持費、大規模修繕工事の談合、管理組合理事の一斉交代システムの弊害…

10数年前からずっと問題提起を続けてきましたが、こうしてしょっちゅう全国紙やテレビで特集されるくらい、注目される話題になるとは。

ようやく社会課題として認知され始めていることには感慨深いものもありますが、もっと早く全体制度・仕組みを根本から変えるべきだったという観点では非常に残念で力不足が悔しくもあります。

このままいけばこうなると、ほぼ正確に予想できた未来なので。

とはいえ嘆いていても仕方がないので、組合さん単位・理事会さん単位でマンションの適切で安心できる維持管理に取り組んでいただける情報・サービス提供を続けていきます。

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